城市縮退

City Shrinking

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《摺疊都市》書評(日文版)—
縮退都市におけるそれぞれの景色


(戴伯芬:輔仁大学社会学科教授)

現代科学技術のおかげで、大空から俯瞰すれば、太平洋諸島の台湾と日本は一連の島弧群の中で最も輝いている緑の真珠であり、人々は平野で一つ一つの集落を作り、人口は河岸に沿いに集中し、徐々に都市に発展していく。

1960年代より、島国である日本は工業化が迅速に始まり、日本の都市人口の中のおよそ九割が本州に集中している。例えば:東京都及び外港の機能を持つ横浜市、千葉県、埼玉県、神奈川県などが挙げられ、首都圏の人口は3800万人に達し、まさに世界最大のメガシティと呼ばれている。同じく台湾では都市人口もおよそ全体の七割以上を占め、西部の平野帯はさまざまな建物が林立している。台北―新竹間の北台都市圏の人口は1000万人近い。

過去に起きた東アジアの急速な経済成長の奇跡は世間に知れ渡ったが、時が経つにつれて、どちらも気候変動、産業革命、人口減少など新時代の変化に挑み続けている。恐らく、過去に提唱された雁行形態論はもはや時代遅れというわけで、迅速に最先端技術を通じて未来へつながる道を開拓すべきである。特に少子高齢化による社会経済や社会空間の構造の変化のなか、人工知能、知識経済、まちづくり、地域おこし、ソーシャルデザインなど新たな概念と流儀は今日この頃、日台両国の社会変化に拍車をかけている。

日本首都大学の饗庭伸教授は東京大学の大西隆の「逆都市化時代」、西村幸夫の「まちづくり」、龍谷大学の史作弘の「縮小都市」、彼らの研究の基礎を受け継ぐ、縮退都市に関する研究の第一人者である。「都市をたたむ」をテーマに、都市計画の基準とまちづくりの自主性を合わせ、未来の「スポンジ型都市」の可能性について語っている。「都市をたたむ」とは個人やコミュニティーを通し、より居住に適した都市に集中させること。そして、スポンジは人口減少により自発的に残された空き地と空き家のことを指している。

人口減少により齎された町の空間の問題に取り組むため、本書では政府の計画とまちづくりのほかに三つ目の方法を提出した。政府は都市化を個人がより豊かな生活を追求するための行動と見なし、一方で個人の行動より、居住空間の縮小の可能性に対して分析できるという三つ目の案が取り上げている。一体、この対策では日台両国の人口転換及び居住空間の変革に対応できるか。下記で日台それぞれの比較を通し、東京と台北の都市発展の相違点と一致点について箇条書きで紹介する。


都市:人々の豊かな生活の理想像及び機会?
従来の西洋の社会学者たちは都市の近代化経験にばかり目がいき、封建制のヨーロッパ社会では、都市は領主の統治権より離脱した独特な社会性及び政治の自主性を持つ、カール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルス、マックス・ヴェーバー、エミール・デュルケーム、ゲオルク・ジンメルなどの社会学者たちが重要視していた工業化都市問題、例えば:失業、交通混雑、貧困、犯罪、疫病、疎外、離散など社会的混乱の現象。病理学は西洋の理論基礎となり、都市はユートピア実験計画の土壌となった。

病理と特徴づけられた都市視角を引き続き、1960年代の欧米の都市も都心の荒廃問題に直面し、中心部に隣接したインナーシティは移民者たちの本拠地であると同時に都市の生産及び消費の中核だが、経済の再編成により、労働集約型産業は第三世界に移転し、町中が衰退した。一方、土地開発と高速道路の建設と共に、中流階級の白人たちは郊外地域へ流出し、スプロール現象に至った。そして、市内は少数民族の居住地となった。再び都市は失業、貧困、犯罪、交通混雑の問題が浮上した。

饗庭伸教授によると、都市は人間がより豊かな生活を追求する理想像と機会として考えられ、地方からの移民者たちは不動産の経済を動かし、自ら労働力を売りにする理由はたった一つ、一世一代の持ち家(マイホーム)を入手するということ。日本の持ち家住宅率は61.2%[1]に達し、そのおかげで安定している社会と経済成長の動力源となった。「東京女子図鑑」[2]という漫画は地方から上京した独身の主人公はどのように恋と婚姻を武器に社会的地位を変化させたかという物語である。主人公の斎藤綾23歳は、実家の秋田を出て上京し、「人から羨ましがられる存在になりたい」という夢を抱えて東京都世田谷区の三軒茶屋に身を落ち着かせることにしたが、恋人を変えるたびに恵比寿、代々木、銀座など高級住宅街を転々とした。最終的には豪華絢爛から平凡な生活に戻り、結婚後は江東区の豊洲に転居した。日本人が憧れていることとは、人生の総決算に勝利した象徴となる都心三区または五区に持ち家を所有すること。この現象は田舎から都市まで、すなわち、中心部から周辺地域までという垂直化する階層構造、それと同時に日本社会において仕来りを守ることで、成功した人生を求める社会的空間の秩序の流動にも反映されている。

工業化後のアジア経済の奇跡のおかげで、都市では中流階級が大量に出てきて、それに移民を制限する政策を加えた。饗庭伸教授はイギリス学者が慣用されている社会階層分析(social Class analysis)またはアメリカの都市社会学の人種主義の観点を採用せず、逆に原点に戻り社会心理学の観点から分析という方法を取った。その要因とは饗庭伸教授が地球環境の変遷に対し、四つの相違する対策法及び心境があることを突き止めた。その四つとは以下の通り:従来通り社会の経済を発展させるため何も変えない人、目的のない消費都市の人、新たな目的を掲げた上で都市の成長を続かせようとしする人及びその考え方の消費都市の人、それぞれの行動者は都市の拡大または縮小の原動力となり、不均一に都市システムの中に拡大していく。

社会階層または人種などを除いた分析というわけで、作者は西洋の都市論の束縛から回避することができたが、同時にその夢を実現させるために他国から移住してきた「他者」を排除した。東京を例えて言うと、新宿区は多国籍出身者が集まる居住地として最も有名で、豊島区は台湾人が多数居住し、新大久保周辺は朝鮮系の出身者が多く、千代田区の大手町(江戸川区の西葛西)はインド人が集中している、また渋谷区には多くの中国人が集まっているようで、品川と六本木には大勢のエリート外国人が暮らしている。海外からの移民は日本の人口減少に歯止めをかけていると同時に日本の伝統的な地域コミュニティーや住宅や飲食や文化の様相は少しずつ変化が起きている。

1990年に「出入国管理法」が改正されて以来、日本政府は徐々に移民規制を緩和する方針を取りつつある。安倍晋三首相は将来日本の少子高齢化に伴う人手不足を食い止めるため、より多くの外国人労働者を受け入れると明確に述べている。1993年に「技能実習制度」は「技能または技術を開発途上国への移転」を掲げ、中国、インドネシア、ベトナムなどの国から大量の「実習生」を受け入れはじめた。2017年の春より、東京、神奈川、大阪の三つの都道府県は率先して外国人家事代行サービスを解禁した。日本政府は2025年に建設業界、農業、介護などの五つの分野におよそ50万人もの外国人労働者の受け入れを見込んでいる。そうなれば日本の都市はより一層国際化するのは言うまでもない。「日本夢」(ジャパンドリーム)を胸に抱く新住民はその町で仕事、(国際)結婚、生活拠点などを根付かせる、つまり、異郷を故郷にする。だが、都市が多くの民族を受け入れている一方、社会的排除に直面する恐れもある。

1991年より台湾政府は外国人労働者を受け入れはじめてから、移民者たちの集まる場所(ランドスケープ)はさらに見分けがつきにくくなり、少数民族(社会的少数者)が確認できる場所は台北市中山北路三段のフィリピンタウン、台北駅に隣接するインドネシアストリート、中レキ駅の駅前広場、台中アセアンプラザ(元:第一広場)、高雄公園などが周知されている。認識が困難なのは三つの理由があると考えられる。一つ目は数多くの中国移民は似ている言語や文化を共有し、見る限りでは判断しにくいため、二つ目は工業団地の場所の移転と共に、外国人労働者たちは都市の周辺地帯から農村地域の工業地区に移動したため、三つ目は多数の移民者が農村地域に居住したことで、人口が分散され、目立たなくなったため、外国人労働者たちは土日などの休日に屯、交流や休憩の場として都市部に足を運ぶ。ただそれを見かけた一般市民の中には、彼らに対して、恐怖心を抱くものさえいる。しかし、彼らもまた同様に異国の地で理想的な生活を手に入れるため一生懸命働いているに過ぎないことを市民達は忘れてしまっている。

人口:一極集中化V.S分散化
今、人口が過密する都会は人口流失と企業の移出に直面し、「縮退都市」は近年都市研究が注目されるようになった。2008年の国連の推計によると、世界中のおよそ一割の都市が人口減少に直面し、10万人以上の人口を持つ都市の中で、おそよ四分の一の都市で人口が減少中[1]である。都会のインフラ設備の老朽化(損壊)が止まらない要因として、少子高齢化、人口流出などの発生が考えられる。まさに、マルコ・エバース(Ebers Malko)の理論の通り、「過去はあるが将来はない都市」[2]になりつつある。

戦後直後日本ではベビーブームを迎え、人口が大幅に増加するこの時期(1945年~1951年)に生まれた人々のことを「団塊の世代」と称しているが、1970年末より、出産率は右肩下がりになり、伸び悩む状況が続いている。総人口は2012年より減少が始まり、2065年には現在の1.2億人から8800万人[3]まで減ると予想されている、だが、郊外地域の住宅街の開発は制御できてない状態だ。2005年~2012年の間に、総面積は1905㎡増加した、つまり国土面積の0.05%に相当、都心部は空き家の増加により、人口密度の減少が深刻化している。首都圏の人口が一極集中するのに連れて、地方の人口は急速に減少している。大野晃教授はこの状態を「限界集落」と名付けた。村落では5割以上の人口が65歳以上、冠婚葬祭など共同体としての機能が果たせなくなった[4]。若者たちが都会への流出による滅村(消滅集落)の恐れがあることは限界集落の発生の予告として考えられる。

戦後、台湾の人口は中国大陸より移住した移民及びベビーブームがあり、2010年より出産率は大幅に減少しはじめ、今でも伸び悩んでいる。2065年に現在の2300万人から1700万人までに減ると予想されている。台湾の国土面積は日本の十分の一でありながら人口密度は日本の二倍、その分都市の開発圧力も高くなり、工業地及び農業地の使用が解禁されて以来、スプロール現象が加速化し、2005年~2015年の間に都市計画の土地面積は4701㎡より4829㎡までに上昇し、総面積は128㎡が増加した、それはつまり国土面積の0.03%に相当する。桃園、台中、台南、高雄など四つの県が直轄市(政令指定都市に相当)に昇格した直後、都市の郊外化現象をより加速させた[5]。しかしながら、人口は産業の分散化により、北部と南部の人口では両極化が進んでいる。北部は都市化している一方、南部の嘉南平原の人口減少に歯止めがかけられずにいて、郊外の少子高齢化に拍車をかけている現況になり、原住民集落はさらに深刻化している。


都市をたたむ計画は市場主導
人口減少及び空き家による都心部のドーナツ化現象を解決するため、国土交通省は欧州連合の「集約都市」(コンパクトシティ)という概念を参考にした上、2014年に「立地適正化計画」[6]を発表し、都市の土地使用がより集約的となってきている。集約都市とは徒歩などの移動手段により、徒歩圏内で生活に必要な機能を揃え、都市形態の高密度化である。主な政策としては、高密度の土地開発、混合的な土地利用、公共交通を軸とするまちづくり、これらの政策で人口を回復させる効果が期待され、最終的にエベネザー・ハワードの理想である「田園都市」に近づけることができる。

作者は集約都市の発想に対しては賛成の意見ではあるが、実行困難という現実に論及した。都心部の再開発であれ人口を郊外から呼び戻すのであれ、仮に容積ボーナス(容積奨励)または公営住宅などの措置がなければ、世帯ごとの移動コストが高騰し、既に定住した居住者に再度移動させることは一苦労で、最終的にはやはり市場主導により拡張型発展に頼るしかない。

都市の開発者が直面している現実とは私的財産の法則の下に、個人は自由に空間の使用が許可されたがゆえ、土地と建物が断片化され、次第に当初の土地利用規制から離れてしまった。より小型、多様化、任意化または不明瞭にした混合的な土地利用。例えば、近年話題のエアビーアンドビー(Airbnb)は個人用の住宅を貸し出し用の民宿に切り替え、さらに屋上菜園は従来の社会的分業の常識を破り、大規模な都市農園(市民農園)までに発展し、伝統的農業をはるかに上回った生産能力を持つ農業に至ったことなどが挙げられる[7]

具体的に言うと、都市をたたむ方法に関して、饗庭伸教授は「東京近郊都市の空き家を再生」及び「東北地方での空き家活用まちづくり計画」の二つの例から説明する。前者は空き家を再生して地域の拠点となし、専門家グループへ要請し、複数の方法を通して空きスペースを活用する。昔のまちおこしに酷似しているが、単なる新たな多機能空間の増加により、持続可能な営利/非営利の特性を持つ空間を作り出す、例えば:シェアハウス、シェアオフィス、ソーシャルカフェ、ワークショップ、イギリス式庭園などが挙げられる。後者は自治体が立法し、空き家の情報作成や空き家バンクの整備や政策及び施行条例を制定し、小規模かつ一連の土地区画整理を通し、空き地に復旧または公共施設の用地にする。空き家バンクは物件ごとに誘導、交渉、協議に協力し、その上、住宅市場を経由せず、空き家の使用を調節する。一見に無秩序であるが、スポンジ型都市の構成要素になっている。

最後に、作者は東日本大震災の復興の経験に基づき、「都市をたたむ」を実現させた二つの手段の土地区画整理及び「バラック」の応用について説明した。「バラック」とは人々が手元にある材料を活用して建てられた仮設住宅であり、建物自体の立て直しのみならず、蓄積が可能なソーシャル・キャピタル(社会関係資本)及びそのメカニズムも一挙に回復させる。社会的ネットワークの再建がなければ、実体の空間の再建にも支障が生じる。


都市をたたむ:逃げるは恥だが役に立つ
個人または地方自治体が主体という原点に戻した発想はいままでの中央政府が主導権を握っていた融通の効かない計画を破り、より小規模、個別化かつ柔軟性のある空間の再生の方針に転化した。資本主義の私的所有権を守る原則の上に、都市の開発をよりスポンジ的かつ柔軟さにチェンジし、利用者の需要に応えるようにする。実は都市をたたむ裏にはアダム・スミスの「見えざる手」の理論がはっきり見てとれる。個人の最大利益を追求する理性的な解決策に基づき社会全体の道徳と善行に生まれ変わる。従来集団主義を重要視する日本も個人主義に転換し、国の政策が都市の開発に関与する役割を減らしている。恐らく、これは民主化の資本主義の下に私的所有権との妥協せざるを得ないやり方である。

台湾は長らく国土計画が欠如し、都市計画は五年に一回の包括的な見直しを行っているが、計画が実際の変化に追いつかないのと同時に、周期的に行われる選挙制度は政治家たちに利用され、市民たちが理性的に都市計画の議論を交わす機会を妨げている。故に、特定土地の開発は常態化となり、さらに土地使用の制限が緩和されているのが加わった、耕作放棄地の政策が制定されて以来、農地の売買自由化も可能となり、違法建築である工場自体もそのまま合法化され、まるで散乱している(ドット状の)囲い込み運動になったようである。台湾の無計画な土地利用はまさにジェイン・ジェイコブズ[8]が提唱していた「複合用途開発」であり、集中的な多様性で都市の活気を保ち、ビジネスと住宅が一体化とされ、街区は短くなければならない、多機能性を備えた都市である。建物の設計と使用目的も多種多様でまさに画期的な存在。台湾の持ち家住宅率は84.5%に達し、限られた空間で人々は数々の運用方法を生み出し、屋上増築(頂楼加蓋)や至る所にある違法建築、農用地に隣接する許可されてない工場、大小新古様々な建物が乱立していて、過剰な容積ボーナス(容積奨励)が制御できない真実を語っているようである。いかにも時代遅れの無秩序な風景に見えるが、実は活力に満ちている都市である。しかしながら、否定しきれないこともある、健康に影響を及ぼす空気汚染、水汚染、食の安全問題なども人々に長期にわたり安住させることが困難である。

「今日の日本は明日の台湾」、昔から人々は今日の日本が将来台湾発展の縮図と考えられ、社会構造の変化では疑いもなく日本は台湾の先に行っている、一刻も早く少子高齢化に伴う労働力不足、介護問題の対策を検討しなければならない。しかし、空間の変遷から見れば、台湾人があらゆる空間を巧みに利用し、都市をたたむ先駆者となる。一体、今日の台湾は明日の日本になるだろうか。最も肝心なところは中央政府と地方政府はどういう風に都市計画を社会の変化に対応させるか、個人と町はどのような方法でソーシャルキャピタルと社会的ネットワークを再建するか。日々エスカレートしている環境問題のなか、小確幸の都市計画は地球環境問題を緩和することが可能であるか。太平洋諸島の緑の真珠の今後は引き続き注視していく必要がある。

 


 《摺疊都市:從日本的都市規劃實踐經驗,探尋人口減少時代的城市設計和人本生活》

《都市をたたむ:人口減少時代をデザインする都市計画》
出版社:臉譜
作者:饗庭伸
譯者:林書嫻


[1]日本総務省統計局(2018)「住宅・土地の所有状況,平成30年住宅・土地統計調査」, <http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf > 2020年3月1日アクセス
[2]東京女子図鑑は2016年にアマゾンジャパンにて配信されているネット動画、東京カレンダーに連載されていた漫画を原作として実写化されたドラマ。上京した独身女性の恋愛、仕事、生活などが描かれている物語。監督:タナダユキ、主演:水川あさみ。
[3]フィリップ,オズワルト(2005)『Shrinking cities, Vol. 1. International research』 Hatje Cantz Publishers.
[4]マルコ,エバース(2005)『Shrinking Cities, the Hidden Challenge』Grin Verlag.
[5]国立社会保障・人口問題研究所(2018)「日本の将来推計人口:平成29年推計の解説および条件付推計」, <http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29suppl_report2.pdf> 2020年3月1日アクセス.
[6]大野晃(2008)『限界集落と地域再生』北海道新聞社.
[7]国家発展委員会(2018)「中華民国人口推計(2018年~2065年)」, <https://pop-proj.ndc.gov.tw/upload/download/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9C%8B%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%8E%A8%E4%BC%B0(2018%E8%87%B32065%E5%B9%B4).pdf > 2020年3月1日アクセス.
[8]日本国土交通省(2015)「立地適正化計画の意義と役割 ~コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進~。」, <https://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network2.html> 2020年3月1日アクセス.
[9]Eliades,Angelo(2016)「Understanding Urban Agriculture – Part 2, Productivity, Potential and Possibilities」, <https://permaculturenews.org/2016/10/12/understanding-urban-agriculture-part-2-productivity-potential-possibilities/> 2020年3月1日アクセス.(主旨:オーストラリアのメルボルンの市民農園1ヘクタールあたりの生産量はオーストラリア全国平均の四倍である。)
[10]ジェイン,ジェイコブズ(2007)『アメリカ大都市の死と生』(黒川紀章訳)鹿島出版会.